仙台市でも、ようやく暴力団排除条例を制定することになりました。
今、全国的に、社会から暴力団を排除し、安全で平穏な市民生活を実現しようとする取り組みが進められています。暴力団の活動資金となっている可能性がある公共事業や事業者からの利益の供与などのあらゆる資金源を遮断し、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するため、暴力団排除条例が制定されています。
４７都道府県全てで暴力団排除条例が制定され、政令指定都市では仙台市を除く１９都市が制定し、宮城県内の市町村でも条例を制定していないのは、仙台市と気仙沼市だけです。
復興事業への暴力団の関与のうわさもあり、県内の暴力団員約1,400名の半分以上の約800人がいるとされる仙台市の取り組みは、極めてお粗末な状況にあります。どうして奥山市長が取り組まないのか理解に苦しみます。市民の安全安心に積極的に取り組んだ前市長に対するアンチテーゼなのでしょうか。
先日開催された市民教育委員会で、暴力団排除の推進を求める質疑を行い、条例制定の早急な取り組みを求めました。これに対して、市民局長は、６月議会に条例案を提案する旨答弁しましたので、この問題は解決に向け大きく前進することになりました。