長かった第１回定例会もようやく３月６日に閉会しました。議会開会中は、いろんな思惑が飛び交い、五里霧中となる場面もありますことから、掲載を控えてきました。
今議会の最大の成果は、わが会派「自由民主党・仙台」が昨年秋から問題にしてきました、「市民公益活動の促進に関する条例」の改正、いわゆる「協働まちづくり推進条例」を撤回させたことです。
条例案では、住民だけでなく、市内への通勤通学者や、ありとあらゆる市民活動団体を「市民」として定義し、市政の政策形成過程への参加を認めています。
仙台市の条例で、市民を定義しているのは、「災害弔慰金の支給に関する条例」の１件だけであり、この条例においては、市民を「本市の区域内に住所を有した者」とし、常識的な表現になっています。
今回の条例案のように、市民を異常に拡大して定義し、異常に拡大した「市民」を政策形成に参加させることは「住民自治の原則」を逸脱していると言えます。
また、本来、市長をトップとする「仙台市市民公益活動促進本部」を開催し、市民協働の実施状況や事業実績について評価し、公表する仕組みになっていますが、１０年以上にわたって、この促進本部が開催されておらず、評価・公表が行われていないことが、私の質疑により明らかになりました。
やるべきことをやらず、課題を検証しないまま、条例を改正しようとするものであり、到底理解することはできません。
議会として、修正案を取りまとめようとした矢先に、突然、当局から条例改正の議案を撤回する方針が示されました。当然の帰結と言えます。
今後、市民局長の人事、市民協働事業の評価、新たな条例案など、重大な関心をもって注視してまいります。