議員立法の「空家等対策の推進に関する特別措置法」が19日に参議院で可決され成立しました。
法案の成立が危ぶまれていましたが、衆議院が解散になることから、猛スピードでの成立となりました。衆議院解散の副産物ですね。
これまで国が法律を定めていなかったことから、先進的な自治体は独自に条例を定め、空き家対策に取り組んできました。
仙台市でも、昨年12月に議員提案で条例を定めたことは、ご存知のとおりです。
法律ができたことで、これまで利用できなかった固定資産税の課税情報が使えることになり、実質的な所有者を特定し、必要な措置を行うことができます。
法律の施行時期は明らかになっていませんが、空き家対策は法的な根拠を得たことで、全国的で取り組まれることになります。