被災宅地危険度判定で、新たに1,049件（5月末現在）の宅地が「危険」「要注意」に判定されたことが、今日開かれた総務財政委員会で報告されました。
仙台市は昨年8月に、危険または要注意の宅地として判定・判断した宅地を4,031件であると発表し、復旧対策を検討してきました。そして、昨年12月に、約8割を公共事業で復旧し、残りについては仙台市独自の助成金制度で支援することを発表しました。
この発表やその後の被災宅地相談窓口設置に伴い、宅地危険度判定依頼が急増し、6月になっても増加しているとのこと。
しかし、東日本大震災から１年３か月が過ぎてから、被害件数が２５パーセントも増加し、今でも増加している状況に疑問を持たざるを得ません。
被害状況を把握したうえで、復旧対策や復興計画を立てるのが基本です。被災宅地の復旧については、様々な課題があり、議論が必要です。このようなときに、仙台市が被害状況を充分に把握していないのは問題です。しっかりとした対策を求めていきます。