昨日、民主党、自由民主党など与野党各党は、橋下徹大阪市長の掲げる「大阪都構想」を後押しする新法案を衆議院へ共同提出しました。今国会中での成立は確実とのことであり、大阪都構想は大きく前進することになりました。
一方で、横浜市などの政令市が求めていた「特別自治市」に関する規定は法案に盛り込まれておりません。
この法案は、橋下市長率いる大阪維新の会の人気に恐れをなした与野党が、橋下市長らに配慮して作成したものであり、特別自治市のことまで考える余裕はないのかもしれません。
ただ、民主党は、特別自治市構想などについて、地方制度調査会（首相の諮問機関）に制度創設の検討を要求できる仕組みを設けるための新法案を議員立法で国会に提出すると伝わっています。
この動きが、民主党が推薦した林文子横浜市長に配慮したものかどうかわかりませんが、この程度の法案では、特別自治市実現への道は相当険しいと言わざるを得ません。