先日、仙台市議会の東日本大震災復興会議が開かれ、私が会派を代表して質疑を行いました。
会議のテーマは、地域防災計画の見直しについてであり、今回は、「物資の供給」「避難生活支援」「啓発教育」について議論することになりました。
これらについて、当局から見直しの方針が示され、方向性としては概ね良とするところですが、帰宅困難者対策において、コンビニエンスストアを「帰宅支援ステーション」に位置付けることには違和感があります。
帰宅支援ステーションの役割は、徒歩帰宅者に道路・災害情報やトイレを提供することで、さほど難しいことではありません。
しかし、３．１１の地震発災後、仙台市内のコンビニエンスストアのほとんどは店を閉じ、営業していたところでも夕方までには閉店してしまいました。その後は、略奪を恐れるかのように、店内を見えなくするために、ガラスに新聞紙を貼りめぐらせ、異様な光景をつくり出していました。
あの時のことを考えれば、役に立たなかったコンビニエンスストアに「帰宅支援ステーション」の役割を期待していいのか、絵に描いた餅になるのではないか、そのような懸念が消えません。
行政がコンビニエンスストアに期待するのであれば、実現・実行できるような対策を打ち立てる必要があります。