やりました！被災家屋の解体・撤去申請期限が延長されることになりました。
今日の予算等審査特別委員会の冒頭で市長から報告がありました。
昨夜、環境省から文書で見解が示され、解体・撤去の申請受付については、自治体の判断で行って差し支えなく、その場合、国庫補助の対象になることが明らかになったとのこと。また、今日の参議院決算委員会で震災復興大臣が同様の答弁を行ったとのこと。
今議会では、私をはじめ複数の議員がこの問題を取り上げ申請期限の延長を求め、議会としても何とかしたいという空気になっていただけに、市長の説明に対して議員の間から拍手が起こりました。
佐藤正昭議長が復興庁に復興交付金の陳情に行った際、各方面に働きかけを行ったことが功を奏したようだ。
大変喜ばしい結果になりましたが、ここまで復興の現場を困惑させたのは環境省であり、環境省のスタンスは批判されてしかるべきです。