昨日の予算等審査特別委員会で、我が会派の菅原健議員が被災住宅等の解体・撤去申請期限の延長を求める質疑をしました。
この問題は、私も一般質問で取り上げましたが、仙台市が設定している3月30日の期限を目前にして困っている方が数多くおられます。
家屋が大きな被害を受けても住み続けている方がいます。長年住み慣れ家族との思い出が詰まった家屋の解体をためている方、移転先が見つからない方、建て替えたくても業者の手配が付かない方など、様々な事情から、解体を決断できず申請していない方がいます。
菅原健議員は、石巻市が申請期限を本年12月末まで延長したしたことを取り上げ、仙台市でも申請期限を延長することを強く求めましたが、当局は環境省の補助要件を理由に、延長要求には応じませんでした。
被害の態様、被災者の事情、それぞれに異なります。国が示した一律の基準では救済されない方がいます。本当に困っている方に、きめ細かな支援を行っていく必要があります。